宇佐市議会 2022-12-06 2022年12月06日 令和４年第６回定例会（第２号） 本文
二項目め、消防団員の処遇改善について、さらなる引上げに取り組めないかについてですが、消防団は、地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。
二項目め、消防団員の処遇改善について、さらなる引上げに取り組めないかについてですが、消防団は、地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。
消防団は、地域防災の中核として重要な役割を果たしていますが、近年、全国各地で災害が多発化し、また激しくなる一方、消防団員の数は全国的に著しく減少しております。消防庁の調査の結果、令和３年４月１日現在、全国の団員数は約８０万人、前年より１万３,６０１人減少、３年連続で１万人以上減少したそうです。 団員は仕事をしながら地域の防災活動をし、住民の生命や財産を守っております。
一項目め、宇佐市でも早急に消防団員の報酬引上げを図るべきではないかについてですが、消防団は地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年、全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。こうした状況を踏まえ、消防庁から、令和三年四月に、消防団員の年額報酬については三万六千五百円を標準とし、消防団員の処遇改善に積極的に取組を行うよう通知が発出されました。
国は、消防団員数が減少していることや、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員数を確保することを目的として令和２年12月に消防団員の処遇等に関する検討会を立ち上げました。消防団確保策のうち、特に年額報酬や出動手当などの処遇について精力的に議論をされました。
配備に至った経緯についてでございますが、近年の全国各地で発生する災害では局地的豪雨や台風による大雨等により大規模な浸水被害、中小河川の氾濫、土砂災害など多様な被害が生じており、風水害が多発化、大規模化、激甚化しております。
配備に至った経緯についてでございますが、近年の全国各地で発生する災害では局地的豪雨や台風による大雨等により大規模な浸水被害、中小河川の氾濫、土砂災害など多様な被害が生じており、風水害が多発化、大規模化、激甚化しております。
近年の災害は多発化・激甚化し、また南海トラフ巨大地震も今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると予測される中で、これらの災害に対するさまざまな備えは喫緊の課題となっています。
近年の災害は、多種多発化に加え規模も拡大して国民生活にも大きな脅威となっています。国、県に加えて地方自治体もその対策に追われているのが現状です。 そこで、四点について質問いたします。 一点目、地域防災計画を全面改訂とあるが、どのように見直しを行うのか。 二点目、自主防災組織の訓練や研修の支援とあるが、自助、共助、公助のうち、特に自助の力を養うことが重要だと思います。
次に、特殊詐欺が巧妙化・多発化しているという面からお尋ねいたします。 これは、もう毎日のように今テレビ等でその被害の発生、また状況が言われております。
このマイナンバー制度導入による個人のプライバシーの侵害や、国民の情報等に関する国の統制が、さらに強まるのではないかということ、それから、情報の漏洩やなりすましなどの犯罪の多発化などが危惧されること、これについては、アメリカなどでは、このなりすましが、非常に多発しているというふうに聞いております。
このマイナンバー制度導入による個人のプライバシーの侵害や、国民の情報等に関する国の統制が、さらに強まるのではないかということ、それから、情報の漏洩やなりすましなどの犯罪の多発化などが危惧されること、これについては、アメリカなどでは、このなりすましが、非常に多発しているというふうに聞いております。
それに伴い、農業労働災害も多発化傾向をたどり、農民にも労災をという要求が高まる中で、昭和56年４月１日施行とした特別会計による運用の大野町の条例が制定をされました。以来、町村合併の合併１年目、平成17年３月31日まで、予算額ですが、311万6,000円でこの事業が新市で運営をされています。
この問題は、地域コミュニティーの崩壊、生活必需施設である商店街の撤退や閉鎖、学校や診療施設の廃止、農山村を舞台に田、畑などの農地の荒廃化や有害鳥獣の多発化などを引き起こし、深刻さは増すばかりとなっています。
この問題は、地域コミュニティーの崩壊、生活必需施設である商店街の撤退や閉鎖、学校や診療施設の廃止、農山村を舞台に田、畑などの農地の荒廃化や有害鳥獣の多発化などを引き起こし、深刻さは増すばかりとなっています。
火災、防災を初め交通事故の多発化が懸念をされる折、地理に疎いという方からの通報もこれからは増してくるであろうと。ましてや携帯電話からの通報ということになれば、一朝有事、１分１秒が運命を左右する状況にあるわけであります。
まず、議第百五十号 宇佐市個人情報保護条例及び宇佐市情報公開条例の一部改正についてですが、内容は審査会に関する条項で、双方の条例に規定しているものを一本化することと、最近の個人情報の大量流出事件の多発化により、情報漏えいに対する危機感が高まっていることから、不当な個人情報の取り扱いに対する罰則規定を、宇佐市個人情報保護条例に定めるために改正するもので、原案のとおり可決と決定いたしました。
人の弱みに乗じて、中には年利数千パーセントから数万パーセントに上る高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより、子供が通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化には目に余るものがあります。
会社員や主婦、自営業者に広がり、自殺者も後を絶たないその深刻な被害の多発化には、目に余るものがあります。よって、国による抜本的対策が急務となっています。 国は出資法上限金利を超える貸付契約の無効等、新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を速やかに講じられるよう、強く要望いたします。 議員皆様方のご賛同、よろしくお願い申し上げます。